2．内容

目標1
計画期間内に、子どもが生まれる際の男性の育児休業取得状況を次の水準以上にする。取得率を９割以上とする。
〈対策〉
・令和７年８月～ 各職場における休業者の担当業務をカバーする体制の検討（代替要員の確保、業務体制の見直しなど）・実施。
・社内ネットワークや相談窓口を活用し、職員等へ制度を周知し制度を利用しやすい風土を醸成する。

目標2
職員の平均時間外労働時間（１ヵ月）を２０時間未満とする。
〈対策〉
・令和７年８月～ ＤＸ化による業務効率化や業務のアウトソーシングなどの取組実施。

目標3
職員の年次有給休暇の平均取得を年間１５日以上とする。
〈対策〉
・令和７年８月～ ＤＸ化による業務効率化や業務のアウトソーシングなどの取組実施。
・令和７年８月～ 年次有給休暇の取得状況を把握・分析し、人員配置、人員の補充を行う。

目標4
職員が自立的にキャリアを考え、必要なスキルを習得できる機会を拡充する。
〈対策〉
・令和７年８月～ 職務に必要な専門知識や技能を習得するための外部研修への参加を支援する。また福利厚生のｅラーニング等により個々のスキルアップや資格取得を支援する。
・令和７年８月～ 新入職員等へのキャリア面談を行い、キャリアプランニングを支援する。

策定日　令和７年７月１１日